労働相談が100万件超え

　パワハラが原因とされる個別労働紛争が増加しています。厚生労働省発表の「平成26年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によれば、総合労働相談件数は７年連続で100万件を超え、このうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が６万2191件と、３年連続で最多となっています。

　筆者は、東京労働局で紛争調整委員会委員として、長年、あっせんによる紛争解決のための支援をしていますが、近年パワハラに関する事件が多くなったと実感しています。

　一言で「パワハラ」といっても背景にはさまざまな要因があるようです。個別労働紛争においては、在職中に争うことよりも、退職（雇止めや解雇を含む）後に、在職中に受けたパワハラが、解雇や雇止めなどの雇用終了に関する損害賠償額に加算されて請求されることが多いです。法的には、上司や同僚などから受けたパワハラが不法行為（または共同不法行為）に該当するので会社に使用者責任としての損害賠償を請求するというものです。

上司が机をたたきながら罵声

　具体的には、こんなケースです。…

執筆：特定社会保険労務士 産業カウンセラー 社会保険労務士法人ヒューマンリンク 代表社員
半沢 公一