高くなる働く人の平均年齢

　今、高年齢者のための職場環境整備が注目されています（本稿では高年齢者を50歳以上とします。これは職場に一定以上の割合で働いており、加齢に伴う心身機能の低下が十分に見受けられる年齢層であることから便宜的に定めています）。わが国の労働力人口は、平成10年の約6800万人をピークにその後は減少傾向にあります。その中で、50歳以上が占める割合は、昭和60年には28%だったものが平成22年には38%まで増加しています。この傾向は今後も続き、ますます50歳以上の労働者の割合が増えることが見込まれています。

　このような少子高齢化の急速な進展に加えて、改正高年齢者雇用安定法の施行にともない、65歳までの雇用確保措置が各企業に定着するにしたがって、あらゆる業界で、働く人の平均年齢がますます高くなると予想されています。

　高年齢になると心身機能の低下は避けられません。心身機能の低下が高年齢者に及ぼす影響、増え続ける高年齢者という社会現象、この２つの面から、今、高年齢者の職場環境の整備が注目されています。…

執筆：独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 リスク管理研究センター長
高木 元也