裏付けがないとできません！

　懲戒処分による「降格」は、法規制を受けるため、就業規則の根拠規定が必要であり、それに対する該当性が問われる。これに対し、就業規則の根拠規定がなくとも人事権の行使として裁量的判断によって行われる役職・職位の降格は有効とされている。

裁量認める必要性の軽重

　外資系銀行Ｙ社は、経営の悪化を受けて業務の統合、単純化・合理化が急務となり、余剰人員をより生産性の高い部門で再活用する方針を打ち出した。これらの合理化は、就業規則の根拠規定がなく、人事権の行使として行われた。バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件（平７・12・４東京地判）がそれである。

　事件のあらまし

　この過程で、管理職の職務も見直され、Ａは課長職から課長補佐担当職に当たるオペレーションズテクニシャンに降格された。

　その後さらに総務課に配転されたが、この職務はなんと受付業務担当というものだった。…