課長、ハンコは要りません！

　労働者の年次有給休暇を取得する権利は、６カ月継続勤務し、全労働日の８割以上出勤という要件を満たしたときに発生する。その場合、会社は労働者が指定した時季に付与しなければならないが、「事業の正常な運営を妨げる」理由があれば、年休時季を変更できる。

利用目的の自由に注意を

　林野庁白石営林署事件で最高裁（昭48・３・２二小判）は、基本的な２つの要件を示した。

　その１は、労働者が休暇の始期と終期を特定して時季指定したときは、使用者が適法な時季変更権を行使しない限り、年休は成立し、当該労働日における就労義務が消滅する。年休の成立要件として労働者による休暇の請求や、これに対する使用者の「承認」という観念を容れる余地はない。…