【”過労死ゼロ”を実現するために】第13回 働き方改革、年休の取得促進 47都道府県に推進本部 主導的企業の行動促す

2016.04.11 【労働新聞】
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 前回は、過重労働解消キャンペーンの概要を説明したが、同キャンペーンと同じく、「長時間労働削減推進本部」を設置して取組みを強化している「働き方改革、年次有給休暇の取得促進」の取組みについて説明する。

1 労働時間や年次有給休暇の現状

 労働者一人当たりの年間総実労働時間は、平成5年以降緩やかに減少し、労働者一人平均の総実労働時間は1700時間台まで減少している。最近も平成26年は前年比0.2%減少であり、2年連続の減少となった。ただ、この内容をパートタイム労働者と一般労働者の別に見ると、一般労働者の総実労働時間は2000時間前後で高止まりしている。また、パートタイム労働者の割合は増加傾向にあることから、近年の労働時間の減少は、パートタイム労働者の割合の増加も一因と考えられる。…

筆者:厚生労働省労働基準局

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平成28年4月11日第3060号11面 掲載

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