女性の健康課題対応へ新コース

　令和７年度における雇用関係助成金制度は、厚生労働省が大幅に見直しを行った。背景には、少子高齢化の進行、働き方改革の深化、企業の人手不足などの構造的課題がある。

　改正の特徴は、次の３点に集約できる。第１は「新設・拡充による制度の再構築」である。たとえば、特定求職者雇用開発助成金では、従来の枠組みを拡大し、35歳以上60歳未満の不安定就労者を対象とする「中高年層安定雇用支援コース」が新設された。さらに、両立支援等助成金には「不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース」が新たに加わり、女性の健康課題や不妊治療との両立支援に対する企業の取組みを後押しする内容となっている。

　人材確保等支援助成金では、…

筆者：社会保険労務士岡佳伸事務所　岡 佳伸