1973年に創設された高額療養費制度は、当初は被扶養者が対象だった。84年に被保険者をカバーするものとなり、世帯合算方式、多数回該当の仕組みも取り入れられた。その後、高齢化に伴う医療費の増大や、医療保険財政の悪化を背景に、自己負担限度額が見直されてきた。

　30年ほど前に社会保険労務士の試験を受験した頃、自己負担限度額の所得区分は２区分程度だった。現在は、①70歳未満、70歳以上と年齢区分別に自己負担限度額を設定、②70歳未満では所得区分を５区分に細分化、③70歳以上についても所得区分を６区分に細分化など、かなり複雑な制度となっている。自己負担限度額の見直しも、…

筆者：連合 副事務局長　村上 陽子