利子等非課税の優遇も

　「財形」の名称で知られる財形貯蓄制度は、事業者と国によって従業員の資産づくりをサポートする福利厚生制度である。正式には勤労者財産形成促進制度と言い、勤労者が取扱い機関と契約を結び、３年（または５年）以上の期間にわたって定期的に給与から控除（天引き）して積立てを行う。①使途を限定しない「一般財形」、②老後の年金としての貯蓄を目的とする「年金財形」、③持家取得などの資金形成のための「住宅財形」の３種類があり、2019年時点の企業における導入率はそれぞれ34.6％、15.5％、14.7％と高水準を維持している。年金財形と住宅財形では、利子等非課税の優遇措置が付加されている。

　従業員のメリットとして、…

筆者：県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏