昨夏、米国財務省が「労働組合が中間層の経済的安定に大きく貢献している」と発表したことが印象に残っている。労働組合を支援するバイデン大統領だからかもしれないが、米国では、コロナ禍後にインフレが急激に進行するなか、大幅な賃上げを求めるストライキに対し、多くの労働者や国民が連帯の意思を示している。日本でも労働組合が再評価、いや期待が高まりつつあるように感じる。

　私が就職した40年前の労働組合推定組織率は29.1％。当時とは雇用労働者数も違うが、2023年は16.3％と過去最低を更新した。私の職場はオープンショップにもかかわらず、当時の加入率は100％だった。しかし、若年層の…

筆者：連合 副事務局長　北野 眞一