2050年には人口の75％が都市に居住するといわれ、感染症やテロなど都市化の負の側面の拡大が危惧されている。アメリカのロックフェラー財団は、しなやかな回復力を持つ「世界100のレジリエント・シティ」を提唱し、日本では京都市と富山市が選定され、持続可能な都市の戦略策定に取り組んでいる。

　国の公助、個人の自助とともに、改めて注目されているのが地域コミュニティの共助だ。甚大な被害をもたらした西日本豪雨や台風でも、近所の呼び掛けで避難された方が多いと聞く。子育てや介護でも、近隣の見守りは物心両面で支えとなる。子ども食堂は多世代交流の代表例だろう。

　多くの人が転入・転出する都市では、近所付合いにも工夫が必要だ。…

筆者：堀場製作所 理事　野崎 治子