【登壇労組リーダー】”オール秋田”意識しながら/藤井 真悟

2015.10.12 【労働新聞】

 秋田県内の景気は緩やかに回復基調を続け、7月の有効求人倍率は1.09倍と雇用・所得も改善傾向が続いている。ところが労働者にその実感はなく、春季生活闘争の結果や最低賃金の引上げなど単年度では整理のつかない課題が山積しており、賃金の底上げに向け、地域社会での一体的な取組みも求められている。…

筆者:連合秋田 事務局長 藤井 真悟

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掲載 : 労働新聞 平成27年10月12日第3036号6面

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