日本商工会議所は、全国515の商工会議所で構成される経済団体であり、会員の総数は約125万者を数える（昨年４月時点）。日商と各地域の商工会議所は、会員の多くを占める中小企業の経営支援とともに、企業の声を踏まえた地域振興、政府や自治体に対する政策要望などの活動に取り組んでいる。

　現在、中小企業が直面する最大の経営課題の一つは人手不足である。昨秋の日商調査では、約７割の企業が人手不足を訴え、そのうち約６割が「事業運営に支障が生じている」と回答した。生産年齢人口の長期的減少は避けられず、何も手を打たなければ人手不足が解消する見込みはない。あらゆる業種で「人が足りない、人が採れない」状況が常態化する恐れがある。

　日商では、こうした深刻な人手不足の時代を中小企業が生き抜くために、…

筆者：日本商工会議所 産業政策第二部 部長　大下 英和