正社員との相違問われ

　今回は、前回に続き無期転換後の均衡待遇に関する裁判例として、ハマキョウレックス（無期契約社員）事件（大阪高判令３・７・９労判1274号82頁、原審大阪地判令２・11・25労判1237号５頁）を取り上げた上、本連載の最後に今後の実務対応について提言したい。

　原告（Ｘ）らは、平成20年10月又は22年９月以降に有期労働契約を締結し、契約社員のトラック運転手として運送業務に従事していたところ、被告（Ｙ）が29年10月１日、有期契約社員就業規則が無期転換後の無期契約労働者にも適用される旨の就業規則の改定を実施した。その際、Ｙは過半数代表者からの意見聴取では異議がない旨の回答を得ており、同年９月８日にはＸらが加入する外部労組にも通知し、同月13日に団体交渉を実施して同日以降事務折衝を重ねたが、合意に至らなかった。

　するとＸらは30年４月１日、労働契約法18条１項に基づき無期労働契約の締結を申し込み、その結果…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　柊木野 一紀