Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは、公証人である被告Ｙとの間で労働契約を締結して公証人合同役場（以下「公証役場」という）で書記として勤務していた。Ｙは、平成30年７月１日に公証人に任命されていた。公証役場には、書記としてＹの妻であるＡと他の書記Ｂもいた。なお、Ｘは書記Ｂのことが気に入らず、書記Ｂに辞めてもらって代わりの職員が来てほしいと思っていた。Ｙは、同年７月20日から、Ｘに対して、種々のセクハラ類似の行為を行い、Ｘは、同年11月29日にＹに対して「退職届」を提出して、「平成31年７月31日をもって退職させていただきます」と述べ、平成31年２月１日から同年３月末までの年次有給休暇を取得して、同年４月１日以降出勤しなかった。そして、Ｙは同年４月１日以降、令和元年６月の賞与以外は給与を支払わなかった。

　Ｘは、Ｙに対し、①セクハラ行為による不法行為として損害賠償責任、②退職勧奨に対する不法行為責任、③労働契約上の地位の確認の３点を求める訴えを提起した。本件では①のセクハラ行為による不法行為責任を中心として紹介する。

Ⅱ　判決の要旨

１、セクハラなどの働きかけ

　Ｙは、平成30年７月20日以降、Ｘとスマートフォンのメッセージ機能を通じてやりとりし、同年８月中旬ごろには、Ｘに対して、情報伝達のための業務上の指示だとして、Ｘが所持するスマートフォンにメッセージアプリであるアプリＥ（本件アプリ）をインストールするように指示した。そして、Ｙは、Ｘに対し、業務時間の内外を問わず、本件アプリを用いてメッセージ、写真、イラストの送信を繰り返した。…

執筆：弁護士　外井 浩志