Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘは、被告Ｙ市の元職員である。Ｘは平成25年４月１日に、一般事務職としてＹ市に雇用された。

　Ｘは入職後、すぐに子ども青少年部子育て支援課に配属され、その後、平成27年10月１日に教育部学校給食センターＱ１調理所へ異動した。

　Ｘは、平成28年８月29日に自律神経失調症と診断されて、その後同年11月26日まで病気休暇を取得し、同月27日病気休職となった。その後、６カ月間の休職を繰り返したが、平成30年11月27日にＹ市に退職届を提出し、復職しないままＹ市を退職した。

　Ｘは、Ｙ市から人事権を濫用した違法な転勤命令を受けたことにより自律神経失調症にり患し、それにより病気休職に追い込まれた。さらに、休職期間中に、Ｙ市職員からの違法なパワーハラスメントによって退職に追い込まれたと主張して、Ｙ市に対して、民法415条、国家賠償法１条１項により、慰謝料200万円、１年分の逸失利益約418万円、弁護士費用61万円の合計約680万円の損害賠償請求訴訟を提起した。

Ⅱ　判決の要旨

１、人事異動の正当性

　平成27年10月期の異動は、…

執筆：弁護士　外井 浩志