50年代に職務給を模索

　タイトルにある「仕事給」とは、就労条件総合調査の定義に従うと、年齢や勤続などの属人的な要素以外（たとえば職務や職能）で決まる賃金のことを指している。連載の第３回目は、第１回目から続くイントロダクションの最後として、「仕事給」の導入の歴史を振り返ることで、日本の賃金決定の特徴を考えてみたい。

　「Job型」という言葉に見られるように、近年、「職務」に対する関心が高まっている。しかし、これまでも「職務」の要素を賃金制度に取り込もうとする試みは行われてきた。1946年に提唱された電産型賃金体系によって、基準労働賃金と基準外労働賃金の区別、基準労働賃金における高い基本給比率など、現在の賃金体系の骨子が整備された。その後の賃金制度改訂は、過去に形成された年功賃金カーブを前提としつつ、あるべき「仕事給」の確立への模索であったと言える。その意味では、今の試みは、過去から連綿と続いてきた挑戦の１つとみることもできる。

　戦後、50年代には「職務給」導入の模索が始まっている。「同一労働同一賃金」の実現、生産性向上などの用語とセットで、「職務給」導入の必要性が謳われていた。ここで注目したいのは、この当時の経営側にあった葛藤である。…

筆者：労働政策研究・研修機構 副主任研究員　西村 純