予測可能性高める効果

　「職務給」の導入が即座に雇用形態間や企業規模間の賃金格差の是正をもたらすわけではない。賃金の決め方を変えれば労働問題が解消されるという発想は誤っている。また、「職務給」を導入すれば自動的に賃金が引き上げられていくわけでもない。労使が構築してきた賃金決定システムの下で賃金が決められていることを忘れてはならない。この点を念頭に、スウェーデンを例にして「職務給」の下での労使関係や組合活動について考えてみたい。

　他のヨーロッパ諸国と同様に、スウェーデンも賃金交渉が企業を超えたレベルで実施されている。1960年代や70年代のスウェーデンでは、産業を超えたレベル（中央レベル）でも労使による賃金交渉が行われていた。中央レベルや産業レベルでの賃金交渉を経て、個別企業で賃金交渉が行われていたのである。

　一般に企業横断的なレベルでの賃金交渉は、…

筆者：労働政策研究・研修機構 副主任研究員　西村 純