【アフターコロナの健康経営実践法】第21回 企業の社会的責任 報告書の8割で開示 大手が進める安全・健康/永田 智久

2022.06.09 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

投資家視点のESGへ

 前回は中小企業において、健康経営や労働災害防止の取組みを開示することにより、人材獲得に効果が出ることを述べた。今回は上場企業における情報開示の実態をみていきたい。

 上場企業の多くは、CSR関連報告書を発行している。CSRとは Corporate social responsibility、企業の社会的責任のことだ。会社は顧客、取引先、地域社会、投資家、従業員など、さまざまな利害関係者に対して責任を負っている。我われの調査では、2012年時点で東証一部上場企業(現在は市場区分の名称は変更)の約40%が、CSR関連報告書を発行していた(Nagata T,2017)。調査ではCSR関連報告書の約8割で、安全衛生・健康の取組みが開示されていた。

 我われは、2020年にも同様の調査を行ったが、この間に新聞紙面で出現する用語が変化していた。CSRという用語は少なくなり、代わって…

筆者:産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和4年6月13日第3356号10面 掲載

あわせて読みたい

連載名で検索する

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。