年間日程上に明記

　今回は、ＢＣＭの最後の項目として、経営者による見直しを説明したい。

　企業のＢＣＰ担当者は、教育・訓練やＢＣＰ・ＢＣＭの点検の結果などから明らかになった問題点のうち、単純な間違い、人事異動・取引先担当者の変更など、修正すべきものはすぐに是正する。一方で、担当者では簡単に判断できず、経営者に見直しの是非を判断してもらうべき事項にも直面する。経営者としても、事業や組織・体制を変革し、経営環境に大きな変化があったと認識した際などに、ＢＣＰ・ＢＣＭを見直さなければならないと考える場合もある。

　このため、経営者による見直しを毎年定期的に行うよう、自社の重要年間日程に明確に位置付けておく必要がある。さらに、事業や組織・体制が大きく変化した場合にも、加えて見直す必要がある。

（１）見直しが必要な事項・要因

　経営者がＢＣＰ・ＢＣＭの見直しの必要性を判断すべき事項・要因として、内閣府の「事業継続ガイドライン」（2021年４月）では、次のものが例示されている。それぞれについて、著者が（　）内に解説を加える。…

筆者：東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授
ＮＰＯ法人事業継続推進機構 理事長　丸谷 浩明