休暇の代行サービスあれば…

　近年、退職代行サービスの利用者が増えているという。専門業者も多いが、玉石混交の状態のようだ。「使用者と対面で話したくない」というのなら、弁護士や労働組合に相談するという方法もある。ユニオン（合同労組）に「駆け込む」のは昔からある方法だ。

伝言ゲームのもどかしさ

　退職に関する交渉を他者にゆだねる原因はいろいろあるだろう。本人の性格に由来することもあるが、会社の経営者や上司の態度に問題があることも少なくない。

　しかし、ブラック企業（あるいは「グレー企業」）ならいざ知らず、多くの場合、経営者・上司は、退職の意思を伝えられて、初めて問題の大きさに気付くパターンが多い。

　「職場環境や業務内容に不満があるのなら、今からでも、直接、話をしよう。改めるべき事実があるなら、会社としても、努力しよう」

　普通は、そういう反応をみせるはずだ。

　しかし、合同労組などが間に入って交渉する場合、交渉権限の問題が発生する。

　労組法では、「労働組合の代表者等は、労働組合・組合員のために使用者等と交渉する権限を有する」と定めている。

　会社側が「直接、本人と話をしたい」といっても、労組の代表者は、当然、拒否することになる。見ず知らずの他人（合同労組の代表者）と交渉するよりは、本人と「腹を割って話した方が、解決につながる」などと主張してみても、もう直接交渉の道は閉ざされているわけだ。

　仮に経営者が「強行突破」で、…