Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘ１は被災者亡Ａの妻、原告Ｘ２ないしＸ４らは被災者亡Ａの子供らである。

　被告Ｙ社は、産業用ロボット製作などを目的とする株式会社であり、亡Ａは、工場製造部部長であり、Ｙ社では代表取締役、工場長に次ぐ３番目の地位にあった。

　平成16年１月当時、家電メーカーの新設ラインの入れ替えのため、正月の間に製品を作り替えるという特需が入ったために、亡Ａは元旦しか休めず、２日、３日、４日と出勤し修理や整理の仕事をしたが、同年２月19日に工場においてクモ膜下出血で倒れて死亡した（死亡当時43歳）。労働基準監督署長は、亡Ａの発症を業務災害として、遺族補償年金、葬祭料の支給を決定した。

　原告Ｘ１らは、安全配慮義務違反を理由として、被告Ｙ社に対して損害賠償請求訴訟を提起した。…

執筆：弁護士　外井 浩志