【パンデミック、大災害に対処 BCP策定講座】第1回 BCP(事業継続計画)とは 業務ごとに優先度を 災害時の通信手段考える/丸谷 浩明

2021.06.24 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

メリハリ付け復旧

(1)はじめに

 日本でBCP(事業継続計画)の策定を政府が呼び掛けはじめたのは、2005年の「事業継続ガイドライン」を発表してからである。筆者は、このガイドラインづくりを内閣府の有識者委員会事務局として担当した。その後、京都大学などでBCPの研究を行い、NPO法人事業継続推進機構の立上げにも参加した。振り返ると、現在の東北大学での研究に至るまで、BCPの普及活動がライフワークとなっている。

 BCPが現在注目されている背景には、19年11月に新型コロナウイルスが中国の武漢で発生し、世界各国に広がったことにある。新型コロナの影響で、旅行・交通、イベント、外食など多くの産業が経営危機に直面している。

 11年3月に発生した東日本大震災も、今年で10年の節目を迎えたところである。当時は多くの人的被害と経済的被害を出し、サプライチェーン(供給連鎖)を介して海外にまで被害が波及した。

 この連載では、大企業や中小企業、そして企業支援者にも、BCPとは何か、どうすれば有効か、取引先からも評価されるのかなどについて、分かりやすく解説していきたい。

(2)国内での呼び方

 国内の民間企業では、BCPは「事業継続計画」と呼ばれている。行政や公的機関では「業務継続計画」と呼ばれることが多いが、基本的に同じものである。いい分ける理由は、行政で「事業」というとプロジェクトの意味になり、プロジェクト継続計画と思われてしまうためで、筆者が内閣府にいた際に使い分けを決めた。

 BCPの策定だけでなく運用・改善を続ける意味を含む用語としてBCM(事業継続マネジメント)がある。海外では…

筆者:東北大学災害科学国際研究所 副研究所長・教授
NPO法人事業継続推進機構 理事長 丸谷 浩明

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年7月5日第3311号11面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ