「何から手をつけたら」の声が

　国（厚生労働省）が働く人の心身の安全と健康に関わる施策を実現すべく、各都道府県に設置している労働局の安全衛生担当部署の名称が平成23年４月から変更され、ここ京都におきましても京都労働局の安全衛生課が健康安全課へと名称変更され、心身とも健康に働くことができる職場環境の整備が、国家的課題となっていることが窺い知れます。国の事業としてメンタルヘルス対策支援センターが、各都道府県の産業保健推進センターなどに設置されており、専門的な相談を行う精神科医師や臨床心理士のほか、心の健康づくり計画の策定や休職された方々の復職支援プログラムの策定支援、管理職研修などを行うメンタルヘルス対策促進員が職場における心の健康づくり対策の支援を無料で行っています。

　私は、メンタルヘルス対策支援センターの促進員として活動させていただいているほか、２人の職員に支えられながら労務管理と安全衛生のコンサルティング業、争いや災害のない働きやすく安全な職場づくりをお手伝いしています。それ以前の10年間は、労働基準監督署で監督指導、安全衛生、労災給付の一線業務を担う労働基準監督官として働いていましたが、業務を通じ、職場内の争いや労働災害が労使を問わず多くの人を苦しめ、事業活動を阻害するのを目にしたことが、現在の仕事を始めた原点となっています。

　支援センターの促進員として、また普段の業務においてもメンタルヘルスに関する業務に多く関わっていますが、…

執筆：（資）京都労働綜合サービス 代表　篠原 耕一