３月22日、緊急事態宣言が全面的に解除された。１都３県では約２カ月半にわたり、飲食店はもとより人流・観光・宿泊などの業種とその周辺産業に大きなダメージを及ぼした。宣言の発出中、感染症対策分科会および基本的対処方針等諮問委員会が幾度となく開催され、各分野の有識者が感染に関する分析や政府への提言などを議論した。会議そのものは非公開だが、整理された議事録は内閣府のウェブページに掲載されている。会議に臨場した立場として、意義のある議論だったと受け止めている。

　宣言解除が近付くにつれて、一部に「今回の緊急事態措置は必要だったのか」「継続しても効果がないから」という物言いが流布していた。確かに前回の措置が解除されたときの発症者数は全国で数十人であり、数値的には今回の約1500人の方が高い。しかし、…

筆者：連合 副事務局長　石田 昭浩