Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘ１～Ｘ５は、被告Ｙ１法人の元職員であり、すでにＹ１法人を退職した者たちである。被告Ｙ１は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンターの経営などを目的とする社会福祉法人であり、被告Ｙ２は、その代表者理事長である。被告Ｙ３は、被告Ｙ２の妻であり、特別養護老人ホームの施設長である。

　原告Ｘ１らは、①Ｙ１法人に対して、未払割増賃金と遅延損害金、②Ｙ２に対して、労働時間を適切に管理すべき義務違反の不法行為責任と遅延損害金、③Ｙ１法人に対して、付加金請求およびその遅延損害金、④Ｙ１法人に対して、賃金の減額による未払賃金と遅延損害金、⑤Ｙ１法人に対して、退職金請求およびその遅延損害金、⑥Ｙ１法人およびＹ３に対して、Ｙ３がＸ１～Ｘ５に対して行った数々のパワーハラスメントによる不法行為責任、使用者責任、および遅延損害金の請求を行った。

　このように原告Ｘ１らは、Ｙ１法人らに対してさまざまな請求をしているが、ここでは、⑥のパワーハラスメントの主張に対する判決の内容を紹介する。

Ⅱ　判決の要旨

１、原告Ｘ１に対する行為

　Ｙ３は、Ｘ１に対し、平成23年ころ、バザー担当になった際に、バザーの売上金を横領したと決めつけたり、施設の米を盗んだと決めつけたりして、同人が退職に至るまで、日常的に、「品がない」「ばか」「泥棒さん」などと発言した。

２、原告Ｘ２に対する行為について

　Ｙ３は、Ｘ２に対し、平成26年ころ、叱責する度に「あなたの子どもはかたわになる」といったり、Ｘ２が退職に至るまで、日常的に、「ばか」などと発言した。

３、原告Ｘ３に対する行為について

　Ｙ３は、Ｘ３に対し、平成26年ころ、叱責する度に、「言語障害」などと発言したり、…

執筆：弁護士　外井 浩志