労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、樋口美雄理事長）は、労働基準監督署で労働者性が問題となった事案を分析した結果を報告書にまとめた。2017年４月１日～19年10月２日までの間に、問題となった事案は122件あり、そのうち27件（22.1％）を労働者性ありと判断している。なしとした事案は37件（30.3％）、判断に至らなかった事案は58……[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（＝ＪＩＬＰＴ、樋口美雄理事長）は人材育成と能力開発に関する企業・労働者調査を公表した。企業のＯｆｆ―ＪＴの実施率は34.2％で、４年前の2016年調査に比べ6.1ポイント減少している。 　一方、Ｏｆｆ―ＪＴを実施した企業に評価を尋ねると、23.1％が「効果があった」、68.0％が「ある程度効果があった」と回答して……[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（樋口美雄理事長、ＪＩＬＰＴ）はパート・有期契約労働者の雇用状況に関する調査結果を公表し、企業の同一労働同一賃金のルールの認知度が64.0％に留まっていることを明らかにした。 　企業規模別にみると、50人以下の企業は58.3％、51～100人が76.8％など、規模が小さい企業ほど認知度が低い傾向にある。[続きを読む]

　新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた非正社員のうち、３割超に休業手当がまったく支払われていないことが労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）の調査により分かった。…[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は、退職金の状況に関する調査結果を明らかにした。８割を超える企業が退職金制度を導入している。 　調査は今年５～６月、従業員規模10人以上の企業に実施し、1898社の有効回答を集計した。回答の約８割を99人以下の企業が占める。 　それによると、退職金制度の導入企業割合は83％だった。企業規模が大きいほど……[続きを読む]