「労働者の求め」有無が鍵 　労働政策審議会の同一労働同一賃金部会は６月25日、派遣労働者の待遇決定方式や、派遣元による待遇の説明義務を巡り議論した。現行法令上、派遣労働者から求めがあった場合に、派遣先の労働者との間の待遇差の説明を義務付けていることについて、労働者委員が「求め」の有無を問わず義務を課すよう訴えた一方、使用者委員は、待遇に不……[続きを読む]

説明義務強化求める声も 　厚生労働省は２月５日、労働政策審議会同一労働同一賃金部会を６年ぶりに開き、平成30年に成立した働き方改革関連法により施行された同一労働同一賃金制度の見直しに向けた議論を開始した。施行後５年をめどに検討するとした同法の見直し規定を受けたもの。パート・有期労働者や派遣労働者の同一労働同一賃金、労働者の待遇に関する説明……[続きを読む]

早期制度化期待できず 　厚生労働省は解雇無効判決後の復職状況に関する調査結果を公表した。無効判決後に復職しなかった労働者の割合は54.5％に上る。金銭救済制度に一定のニーズがあることを示したといえる。一方、具体的な制度設計は難解を極める。企業側が明示して欲しいのは額だが、この点が最も難しい。「妙案」でもない限り早期の制度化は期待できないだ……[続きを読む]

　（独）労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は、製造業者に実施した「人材育成・処遇に関する調査」の結果を取りまとめた。従業員の育成・能力開発を行うことによる人事面への効果の有無について、「効果を感じている」と「やや効果を感じている」の合計が…[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は2040年の労働力需給の推計結果を公表した。ゼロ成長が続いた場合、労働力人口は22年に比べて900万人減少すると予想している。 　推計では、ゼロ成長・労働参加現状、成長率ベースライン・労働参加漸進、成長実現・労働参加進展――の３つのシナリオを想定した。ゼロ成長シナリオでは、労働力人口は22年の…[続きを読む]