『JILPT』の労働関連ニュース

2021.01.20 【労働新聞】
同一賃金規制 認知度は6割 JILPT NEW

 労働政策研究・研修機構(樋口美雄理事長、JILPT)はパート・有期契約労働者の雇用状況に関する調査結果を公表し、企業の同一労働同一賃金のルールの認知度が64.0%に留まっていることを明らかにした。  企業規模別にみると、50人以下の企業は58.3%、51~100人が76.8%など、規模が小さい企業ほど認知度が低い傾向にある。[続きを読む]

2019.10.29 【労働新聞】
退職金制度は8割超が導入 JILPT調査

 労働政策研究・研修機構(JILPT)は、退職金の状況に関する調査結果を明らかにした。8割を超える企業が退職金制度を導入している。  調査は今年5~6月、従業員規模10人以上の企業に実施し、1898社の有効回答を集計した。回答の約8割を99人以下の企業が占める。  それによると、退職金制度の導入企業割合は83%だった。企業規模が大きいほど……[続きを読む]

2018.03.16 【労働新聞】
雇用管理見直し3割 社会保険の適用拡大で JILPT

 労働政策研究・研修機構(JILPT)が全国2万社を対象に実施した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」で、一定の短時間労働者に対する適用拡大が義務付けられた「特定適用事業所」の3分の1の事業所において、適用拡大に伴い雇用管理の見直しを行ったことが明らかになった。そのうち、対象者の所定労働時間短縮など適用回避策を講じた事業所は約……[続きを読む]

2018.01.24 【労働新聞】
通年採用導入が低調 大手企業の新卒採用 JILPT調査

 大企業における通年採用導入が低調――(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)は、常用労働者30人以上の民間企業に昨年7月に実施した「企業の多様な採用に関する調査」の結果を取りまとめた。企業規模が大きくなるほど、新規大学卒業者の入社時期を「4月または3月の決められた日」に限定する傾向がある。 平成30年春の新規大学卒業者採用を実施する予……[続きを読む]

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