『JILPT』の労働関連ニュース

2019.10.29 【労働新聞】
退職金制度は8割超が導入 JILPT調査

 労働政策研究・研修機構(JILPT)は、退職金の状況に関する調査結果を明らかにした。8割を超える企業が退職金制度を導入している。  調査は今年5~6月、従業員規模10人以上の企業に実施し、1898社の有効回答を集計した。回答の約8割を99人以下の企業が占める。  それによると、退職金制度の導入企業割合は83%だった。企業規模が大きいほど……[続きを読む]

2018.03.16 【労働新聞】
雇用管理見直し3割 社会保険の適用拡大で JILPT

 労働政策研究・研修機構(JILPT)が全国2万社を対象に実施した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」で、一定の短時間労働者に対する適用拡大が義務付けられた「特定適用事業所」の3分の1の事業所において、適用拡大に伴い雇用管理の見直しを行ったことが明らかになった。そのうち、対象者の所定労働時間短縮など適用回避策を講じた事業所は約……[続きを読む]

2018.01.24 【労働新聞】
通年採用導入が低調 大手企業の新卒採用 JILPT調査

 大企業における通年採用導入が低調――(独)労働政策研究・研修機構(JILPT)は、常用労働者30人以上の民間企業に昨年7月に実施した「企業の多様な採用に関する調査」の結果を取りまとめた。企業規模が大きくなるほど、新規大学卒業者の入社時期を「4月または3月の決められた日」に限定する傾向がある。 平成30年春の新規大学卒業者採用を実施する予……[続きを読む]

2017.09.20 【労働新聞】
相談対応が重要に OJTの成功企業 JILPT調査

 OJT成功の秘訣は適切に相談に乗ること――労働政策研究・研修機構(JILPT)の「人材育成と能力開発の現状と課題に関する調査」で、OJTが成功している企業は、そうでない企業に比べて、教育対象者からの相談に乗ったり助言したりしている割合が高いことが分かった。 調査は昨年9~10月、従業員5人以上の企業2万社を対象に実施し、6852件の有効……[続きを読む]

2017.05.25 【労働新聞】
【今週の視点】同一労働同一賃金 派遣元労使は責任自覚を

「適用除外」実現で 労働者代表法制も視野  労政審の同一労働同一賃金部会が動き出した。ガイドライン案にはなかった派遣労働者の「労使協定による適用除外」も議論の俎上に上るが、実行計画どおりに法制化が進んだ場合、派遣元労使の責任は想像以上に重いとみるJILPTの濱口桂一郎研究部門長の指摘は傾聴に値する。信頼できる協定当事者でないと制度の正当性……[続きを読む]

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