労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は、退職金の状況に関する調査結果を明らかにした。８割を超える企業が退職金制度を導入している。 　調査は今年５～６月、従業員規模10人以上の企業に実施し、1898社の有効回答を集計した。回答の約８割を99人以下の企業が占める。 　それによると、退職金制度の導入企業割合は83％だった。企業規模が大きいほど……[続きを読む]

　労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が全国２万社を対象に実施した「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」で、一定の短時間労働者に対する適用拡大が義務付けられた「特定適用事業所」の３分の１の事業所において、適用拡大に伴い雇用管理の見直しを行ったことが明らかになった。そのうち、対象者の所定労働時間短縮など適用回避策を講じた事業所は約……[続きを読む]

　大企業における通年採用導入が低調――(独)労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は、常用労働者30人以上の民間企業に昨年７月に実施した「企業の多様な採用に関する調査」の結果を取りまとめた。企業規模が大きくなるほど、新規大学卒業者の入社時期を「４月または３月の決められた日」に限定する傾向がある。　平成30年春の新規大学卒業者採用を実施する予……[続きを読む]

「適用除外」実現で　労働者代表法制も視野 　労政審の同一労働同一賃金部会が動き出した。ガイドライン案にはなかった派遣労働者の「労使協定による適用除外」も議論の俎上に上るが、実行計画どおりに法制化が進んだ場合、派遣元労使の責任は想像以上に重いとみるＪＩＬＰＴの濱口桂一郎研究部門長の指摘は傾聴に値する。信頼できる協定当事者でないと制度の正当性……[続きを読む]