『JILPT』の労働関連ニュース

2021.03.05 【労働新聞】
労働者性あり約2割 労基署による判断を分析 JILPT

 労働政策研究・研修機構(=JILPT、樋口美雄理事長)は、労働基準監督署で労働者性が問題となった事案を分析した結果を報告書にまとめた。2017年4月1日~19年10月2日までの間に、問題となった事案は122件あり、そのうち27件(22.1%)を労働者性ありと判断している。なしとした事案は37件(30.3%)、判断に至らなかった事案は58……[続きを読む]

2021.03.03 【労働新聞】
Off―JT実施率が減少 JILPT

 労働政策研究・研修機構(=JILPT、樋口美雄理事長)は人材育成と能力開発に関する企業・労働者調査を公表した。企業のOff―JTの実施率は34.2%で、4年前の2016年調査に比べ6.1ポイント減少している。  一方、Off―JTを実施した企業に評価を尋ねると、23.1%が「効果があった」、68.0%が「ある程度効果があった」と回答して……[続きを読む]

2021.01.20 【労働新聞】
同一賃金規制 認知度は6割 JILPT

 労働政策研究・研修機構(樋口美雄理事長、JILPT)はパート・有期契約労働者の雇用状況に関する調査結果を公表し、企業の同一労働同一賃金のルールの認知度が64.0%に留まっていることを明らかにした。  企業規模別にみると、50人以下の企業は58.3%、51~100人が76.8%など、規模が小さい企業ほど認知度が低い傾向にある。[続きを読む]

2019.10.29 【労働新聞】
退職金制度は8割超が導入 JILPT調査

 労働政策研究・研修機構(JILPT)は、退職金の状況に関する調査結果を明らかにした。8割を超える企業が退職金制度を導入している。  調査は今年5~6月、従業員規模10人以上の企業に実施し、1898社の有効回答を集計した。回答の約8割を99人以下の企業が占める。  それによると、退職金制度の導入企業割合は83%だった。企業規模が大きいほど……[続きを読む]

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