『非管理職』の労働関連ニュース

2022.03.10 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】プレシャスパートナーズ/業績目標の比率が最大9割 今年度から新評価制度 

項目絞って簡素化図る  総合人材サービス業の㈱プレシャスパートナーズ(東京都新宿区、髙﨑誠司代表取締役社長CEO)は今年度、評価項目を最高でも5項目に抑えた新人事制度を導入した。旧制度では最大で17項目に及んでいた体系を一気に簡素化している。営業向けの評価制度ではプロセス重視だった点を軌道修正し、非管理職では全体の6~7割を売上げ目標の達……[続きを読む]

2022.03.03 【労働新聞 ニュース】
監督職層を職務・役割基準へ 部門別に3ランクで 役職廃止し洗替給新設 凸版印刷

 凸版印刷㈱(東京都台東区、麿秀晴代表取締役社長)は、今年4月から管理職手前の監督職層に職務・役割基準の考え方を採り入れた新人事制度を導入する。現在の係長と主任の役職を廃止する一方、4種類の職群ごとに3ランクのグレードを設定したうえ、新たに5段階洗替え方式の「業績期待給」を設けてそれぞれに応じた処遇を行う。DX分野の専門人材に限っては計6……[続きを読む]

2022.02.24 【労働新聞 賃金調査】
【賃金調査】関経連ほか 関西地域の標準者賃金/大卒・事務技術モデル 非管理職35歳で32.4万円 建設35万円、化学34万円に

22歳初任時の1.5倍  関経連など9つの経済団体が共同で実施した「標準勤続者賃金」調査によると、大卒・事務技術のモデル賃金は、非管理職の22歳が21.3万円、35歳は32.4万円だった。管理職は35歳40.0万円、45歳48.9万円、55歳55.4万円などとなっている。初任給に対する倍率は、管理職のピークである定年直前で2.6倍、非管理……[続きを読む]

2022.01.20 【労働新聞 ニュース】
非管理職への降格有効 2年間売上げがゼロ 東京地裁

役割果たしたといえず  ㈱日立製作所(東京都千代田区、小島啓二代表執行役)で働く労働者が管理職から非管理職への降格などを不服と訴えた裁判で、東京地方裁判所(佐藤卓裁判官)は降格を有効と判断し、労働者の請求を全面的に棄却した。約2年間にわたって売上げをまったく上げておらず、管理職に期待される役割を果たしていないとして、降格には業務上の必要性……[続きを読む]

2021.11.18 【労働新聞 賃金事例】
【賃金事例】京都銀行/25種類の「定義書」を導入 職位・職務ごとに用意

賞与へのMBO反映率高める  ㈱京都銀行(京都府京都市、土井伸宏頭取)は今年10月に開始した新人事制度において、職位および職務別に合計25種類の「職務・役割定義書」を導入し、各人の役割の明確化を図った。メリハリの利いた処遇の実現も志向しており、賞与の決定に用いる評価において目標管理のウエートを引き上げている。管理監督者では60%、非管理職……[続きを読む]

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