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『離職』の労働関連ニュース

2018.10.04【労働新聞】
「週休4日」も可能に 時短勤務広げ離職防ぐ ヤマト運輸

 ヤマト運輸㈱(東京都中央区、長尾裕代表取締役社長)は、短時間勤務制度を拡大した。育児や介護に携わっている社員を対象に、働く時間や日数を決めさせる。「1週当たりの労働時間が20時間以上」の条件を満たせば、週3日勤務も認める。働き方の柔軟性を高め、社員の離職防止に結び付けるのが狙いだ。 対象者は、……[続きを読む]

2018.06.07【労働新聞】
フォロー研修を今年度から実施 東空衛

 一般社団法人東京空調衛生工業会はこのほど開いた定時総会で、今年度から業界に入職した若手社員の離職防止に向けた「フォローアップ研修」を実施すると明らかにした。平成23年度から技術系新入社員研修を行うなど、人材の教育や研修に力を入れている。 総会では、是常博氏から㈱テクノ菱和代表取締役社長執行役員の黒田英彦氏に会長が交代する新人事も承認。総……[続きを読む]

2018.03.22【労働新聞】
串カツ田中 四半期ごとに特別賞与 年3日ずつ休日増加

離職防いで採用費減らす 全国で店舗を運営している㈱串カツ田中(東京都品川区、貫啓二代表取締役社長)は、年間休日120日をめざして年3日ずつ休日を増やしたり、店舗で働く社員を対象として従来の賞与とは別に四半期ごと最大6万円の賞与を支給したりするなどの対策に取り組み始めた。離職者を抑制し、減った採用コストを働き方改革の原資に振り向ける。研修セ……[続きを読む]

2018.01.12【労働新聞】
転勤備え学校と提携 子育て世代サポート 地銀

 ㈱八十二銀行(長野県長野市、湯本昭一頭取、3232人)は、主に女性行員の復職および離職防止対策として、県内で保育事業を営む学校法人信学会と今月1日に提携を結んだ。 提携により、年度途中での転勤や、育児休業からの復職時に、3歳以上の未就学児を預かってもらえる環境を整えた。突発的な延長保育にも対応可能となる。 地銀では子育て世代の行員をサポ……[続きを読む]

2016.06.15【労働新聞】
【追跡レポ】大成建設/社員の介護離職防止対策 ケアマネへ提出するシート活用

情報提供に重き置く セミナーは家族参加認める 大成建設㈱(東京都新宿区、村田誉之代表取締役社長、8,072人)では、社員の介護離職防止対策を進めている。勤務モデルや会社の支援態勢などがまとめられたケアマネージャーに提出するオリジナルのリーフレットを作成し、仕事と介護の両立を支える。組合と連携し、社員への情報提供も活発に行う。昨年からは、年……[続きを読む]

家族も交えた介護セミナーは大好評だ

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