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『離職』の労働関連ニュース

2018.01.12【労働新聞】
転勤備え学校と提携 子育て世代サポート 地銀

 ㈱八十二銀行(長野県長野市、湯本昭一頭取、3232人)は、主に女性行員の復職および離職防止対策として、県内で保育事業を営む学校法人信学会と今月1日に提携を結んだ。 提携により、年度途中での転勤や、育児休業からの復職時に、3歳以上の未就学児を預かってもらえる環境を整えた。突発的な延長保育にも対応可能となる。 地銀では子育て世代の行員をサポ……[続きを読む]

2016.06.15【労働新聞】
【追跡レポ】大成建設/社員の介護離職防止対策 ケアマネへ提出するシート活用

情報提供に重き置く セミナーは家族参加認める 大成建設㈱(東京都新宿区、村田誉之代表取締役社長、8,072人)では、社員の介護離職防止対策を進めている。勤務モデルや会社の支援態勢などがまとめられたケアマネージャーに提出するオリジナルのリーフレットを作成し、仕事と介護の両立を支える。組合と連携し、社員への情報提供も活発に行う。昨年からは、年……[続きを読む]

家族も交えた介護セミナーは大好評だ
2014.04.21【労働新聞】
離職率大都市で顕著 「常勤」は13~14%に 看護協会が需給状況調査

 公益社団法人日本看護協会(坂本すが会長)は、「2013年病院における看護職員需給状況調査(速報)」を発表した。常勤看護職員の平均離職率は11.0%で、とくに東京、神奈川、大阪の大都市圏において13~14%と高い傾向を示していることが分かった。7割弱の病院が今後の方針で看護職員の採用増を打ち出していることから、人材確保対策の見直しが必要に……[続きを読む]

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