『雇用調整』の労働関連ニュース

2020.04.17 【労働新聞】
次々と助成金拡充へ 雇用維持やテレワーク 新型肺炎対策 厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応し、事業主の活用促進を狙いとした助成金拡充策を次々と打ち出している。雇用調整助成金は、4月から全業種を対象にリーマン・ショック時と同規模の助成率を適用したほか、テレワークを導入(試行的実施含む)した中小事業主に最大100万円の支援を行っている。  雇調金は、特例措置を暫時拡大、全国を対象……[続きを読む]

2020.04.13 【労働新聞】
雇調金特例措置の申請書類を簡素化、ガイドブックも作成 新型コロナ対策で厚労省

 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置に関する申請書類などを大幅に簡素化するとともに、受給手続きに関するガイドブック(簡易版)を作成した。  申請書類への記載事項については、従前の73事項から38事項へと削減したほか、日ごとの休業実績の記載を不要にして合計日数のみの記載とするなど、大幅に簡略化した。休業協……[続きを読む]

2018.08.07 【労働新聞】
11府県対象に助成率引上げ 雇調金で追加特例・西日本豪雨

 厚生労働省は、平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由で雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を追加する。一定地域の事業所が休業を実施した場合の助成率の引上げなどを講じる。 具体的には、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の11府県内の事業所が…[続きを読む]

2018.07.27 【労働新聞】
指標確認期間を短縮 豪雨受け雇調金に特例 厚労省

 西日本を中心に被害が出た平成30年7月豪雨の影響で企業における事業活動の急激な縮小が見込まれることから、厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を講じる。豪雨に伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、支給要件の緩和などを行う。 従来、売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3カ月間……[続きを読む]

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