『雇用調整』の労働関連ニュース

2018.08.07 【労働新聞】
11府県対象に助成率引上げ 雇調金で追加特例・西日本豪雨

 厚生労働省は、平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由で雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を追加する。一定地域の事業所が休業を実施した場合の助成率の引上げなどを講じる。 具体的には、岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知、福岡の11府県内の事業所が…[続きを読む]

2018.07.27 【労働新聞】
指標確認期間を短縮 豪雨受け雇調金に特例 厚労省

 西日本を中心に被害が出た平成30年7月豪雨の影響で企業における事業活動の急激な縮小が見込まれることから、厚生労働省は、雇用調整助成金の特例措置を講じる。豪雨に伴う経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主を対象に、支給要件の緩和などを行う。 従来、売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3カ月間……[続きを読む]

2016.09.15 【労働新聞】
岡山県・三菱自動車燃費改ざんの影響調査 雇用調整で対応46社 解雇・雇止めは計107人に

 岡山県は、三菱自動車工業㈱の燃費データ改ざんの雇用面などへの影響を尋ねたアンケート調査結果をまとめた。7月末までに同県内46社が従業員の休業などの雇用調整を行っていたことが明らかになった。200社から回答を得ている(回収率69.0%)。 軽自動車の生産・販売停止による影響を尋ねたところ(複数回答)、「関連部品の取引先への出荷・納入停止」……[続きを読む]

2013.10.14 【労働新聞】
クーリング期間が復活 12月から要件厳格化 厚労省・雇調金で省令改正

26年度予算は大幅縮小へ 厚生労働省は、雇用調整助成金予算規模の大幅縮小に向け、12月1日に省令などを改定する。2008年秋のリーマン・ショック以降の雇用情勢の悪化に対応するため、累次にわたって支給要件緩和を進めてきたが、「行き過ぎた雇用維持」との指摘があり、一昨年から順次見直しを図ってきた。今年12月からは、クーリング期間や休業規模要件……[続きを読む]

2013.08.12 【労働新聞】
年間約60億円に増加 雇調金不正受給へ対処 厚労省方針

 厚生労働省の集計によると、平成24年度の雇用調整助成金の不正受給摘発件数は339件、金額にして約60億円に達していることが分かった。前年度の295件、約52億円を上回った。 厚労省によると、不正受給の手口が悪質化しているとし、今後、適正な審査、実地調査の確実かつ早期実施および事業主支援アドバイザーの有効な活用を図って防止に力を入れる方針……[続きを読む]

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