『障害者雇用促進法』の労働関連ニュース

2020.09.09 【労働新聞】
障害者雇用率の引上げ3月1日 厚労省・期日後倒し

 厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率を現行より0.1%引上げる時期を、当初提案していた令和3年1月1日を後ろ倒しし、同年3月1日に変更する見通しである。  障害者雇用率は、平成30年4月1日に施行した同改正法で民間事業主2.3%、国と地方公共団体など2.6%に引き上げたが、経過措置として当分の間は同じ順に2.2%、2.5%……[続きを読む]

2020.08.21 【労働新聞】
障害者雇用率引上げ 来年1月に0.1%予定 厚労省

 厚生労働省は、令和3年1月1日に障害者雇用促進法に基づく障害者雇用率を0.1%引き上げて2.3%(民間事業主)とする方針案を明らかにした。  障害者雇用率は、平成30年4月1日に施行した改正障害者雇用促進法で、民間事業主で2.3%、…[続きを読む]

2020.06.12 【労働新聞】
8月末に期限を延長 高齢・障害者の雇用報告 厚労省

 厚生労働省は高年齢者雇用安定法施行規則と障害者雇用促進法施行規則を改正し、今年の雇用状況報告の提出期限を8月末までに延長した。  高年法は、事業主は毎年6月1日現在における高年齢者の雇用に関する状況をハローワークに報告しなければならないと定めている。また、障害者雇用促進法は常用労働者数が45.5人以上の事業主に対し、…[続きを読む]

2020.03.09 【労働新聞】
治療両立支援は企業の法的義務 産業保健セミナー

 企業向けに産業保健サービスを提供する㈱日本産業医支援機構(東京都文京区、片平俊治代表取締役社長)はこのほど、企業の人事・労務・総務担当者などを対象に、「令和時代 産業保健の未来予想図」と題するセミナーを東京都内で開催した。鳥飼総合法律事務所の小島健一弁護士が、従業員の病気の治療と仕事の両立支援について講演した=写真。…[続きを読む]

2019.11.14 【労働新聞】
改正障害者雇用促進法 特例給付は1人月7000円 「特定短時間」雇用で 厚労省

中小の優良認定基準も  厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に1人当たり月7000円、100人以下では同5000円としている。優良認定は、障害者雇用に向けた体制・仕……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ