『障害者雇用促進法』の労働関連ニュース

2019.11.14 【労働新聞】
改正障害者雇用促進法 特例給付は1人月7000円 「特定短時間」雇用で 厚労省

中小の優良認定基準も  厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に1人当たり月7000円、100人以下では同5000円としている。優良認定は、障害者雇用に向けた体制・仕……[続きを読む]

2019.03.13 【労働新聞】
「真の模範」認定を 障害者雇用で連合

 今国会で成立予定の改正障害者雇用促進法案に優良な事業主の「認定」制度創設が盛り込まれた件で、「真に模範となる項目を追加すべき」だと連合が訴えている。  「除外率を加味しない法定雇用率の達成」を評価項目に入れるなどが具体例。[続きを読む]

2019.02.14 【労働新聞】
障害者就労 週20時間未満を拡大 特例給付金支給へ 厚労省

国会に雇用促進法改正案  厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会(阿部正浩分科会長)は、「今後の障害者雇用施策の充実強化」に関する意見書案を明らかにした。短時間であれば就労可能な障害者の雇用機会確保を支援するため、週所定20時間未満の雇用障害者数に応じて、事業主に特例的な給付金を支給するとしたほか、中小企業を対象とする優良認定制度を創……[続きを読む]

2015.04.27 【労働新聞】
改善進まない8企業を公表 厚労省・障対法で

 厚生労働省は、障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用状況の改善がみられない企業8社を公表した。 公表されたのは、㈱ナイス(秋田県)、惠山㈱(東京都)、ブリッジインターナショナル㈱(東京都)、プログレス・テクノロジーズ㈱(東京都)、㈱セリア(岐阜県)など。また、公的機関である青森県病院局と福島県病院局に対して、障害者採用計画の適正実施勧告……[続きを読む]

2015.04.20 【労働新聞】
中途障害発症者 雇用継続へ新助成金 中小に最大70万円

精神障害者の能開支援も 厚労省・助成金を大幅見直し 厚生労働省は、平成28年4月の改正障害者雇用促進法施行を見据え、障害者雇用関連の助成金制度を大幅に見直した。雇用している労働者が中途で障害を発症した場合、雇用継続に必要な対策の実施を支援する「障害者職場復帰支援助成金」を新設したほか、精神障害者などに対する長期間の教育訓練を促進する「障害……[続きを読む]

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