『賃金不払い残業』の労働関連ニュース

2021.07.01 【労働新聞】
「管理監督者」で是正勧告受ける 人事職員を協定外に 熊本市

組合員から除外扱いも  熊本市は、36協定を超えて時間外労働を行わせていたなど3つの法違反があり、熊本労働基準監督署から是正勧告を受けて改善を図ったと公表した。時間外手当の誤支給が発覚したほか、管理監督者に準ずる者として協定の適用外としていた人事職員について、同労基署から「除外対象に当たらない」と指摘を受け、月122時間に及んでいた時間外……[続きを読む]

2021.05.31 【労働新聞】
事業場3割に勧告 違法時間外労働で 厚労省監督

 厚生労働省は、令和2年11月の「過重労働解消キャンペーン」において実施した重点監督結果を明らかにした。法令違反により、是正勧告書を交付した事業場は、時間外労働関係で全体の3割、過重労働関係で2割となっている。  監督指導実施事業場は9120社となっている。法令違反に基づき、…[続きを読む]

2020.11.13 【労働新聞】
遡及払い98億円に 不払い残業是正指導で 厚労省

 厚生労働省は、2019年度における賃金不払い残業の是正結果を取りまとめた。割増賃金が適正に支払われていないとして是正指導を受けた企業のうち、合計100万円以上の割増賃金を遡及払いした企業は1611社で、支払い総額は前年度を約26億円下回る約98億円だった。  全国の労働基準監督署が行った監督指導を受けて、2019年度に割増賃金が遡及払い……[続きを読む]

2020.10.27 【労働新聞】
半数が違法時間外に 製造業で違反率高く 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、長時間労働が疑われる事業場に対して令和元年度に実施した監督指導結果を取りまとめた。対象事業場の約半数が違法な時間外労働を行わせていたことが明らかになった。  監督指導は、時間外・休日労働が月80時間を超えていると考えられる事業場や過労死などの労災請求が行われた事業場の計3774事業場に対し、…[続きを読む]

2020.10.01 【労働新聞】
在宅勤務促進へログ管理併用 乖離大きいと警告も 未払残業・健康障害防ぐ AGC

 AGC㈱(東京都千代田区、島村琢哉代表取締役兼社長執行役員)は、在宅勤務における賃金未払残業や過重労働による健康障害を防ぐため、従来のIDカードによる入退社記録に加え、PCログによる管理との併用を開始した。本社・営業拠点の約1600人に対しログオン・ログオフのデータを収集するシステムを導入したもので、申告された労働時間との突合を行う。か……[続きを読む]

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