厚生労働省は、「過重労働解消相談ダイヤル」の集計結果を公表した。全相談件数712件のうち「長時間労働・過重労働」に関する相談が340件（47.7％）と約半数を占め、「賃金不払残業」が305件（42.8％）と４割に上ることが分かった。法令違反の可能性が疑われる深刻な事案が少なくなく、労働者の意向によっては労基署に情報提供している。

　「長時間労働・過重労働」関連で目立つのは労働時間の改ざんだ。「月の残業時間が200時間を超えている。終電がない場合は自腹でホテルに泊まることもある。36協定の限度時間を超えた場合は上司が労働時間を書き直している」（金融・広告業）や、「月100時間を超える残業を行っている。労働時間は自己申告制で管理しているが、上司が残業削減を目標としているため、残業が少なくなるよう改ざんしている」（製造業）などをとくに問題視している。