『買いたたき』の労働関連ニュース

2021.09.16 【労働新聞】
最低賃金引上げ対応 取引公正化へ行動計画 買いたたきなど防止 公取委 NEW

全国9カ所に相談窓口  公正取引委員会は、今年10月の地域別最低賃金の引上げによって中小企業に不当なしわ寄せが及ばないようにするため、相談対応の強化などを柱とした「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」をまとめた。下請企業向けの相談窓口を全国9カ所に設置するほか、オンラインによる相談会も実施する。最低賃金改定に伴うQ&Aを新たに作成……[続きを読む]

2020.06.11 【労働新聞】
指導・勧告は過去最多8000件 昨年度の下請法違反 公取委

働き方改革阻害事案も  公正取引委員会は令和元年度の下請法の運用状況をまとめ、違反企業に対する指導・勧告が過去最多になったことを明らかにした。指導と勧告を合わせた措置件数は8023件となっている。働き方改革の阻害につながる違反としては、下請に従業員を無償で派遣させ、自社店舗で商品の陳列作業を行わせた実例などがあった。指導・勧告により下請事……[続きを読む]

2020.02.07 【労働新聞】
取引環境改善めざす 手引き作成して行動促す JAM

 主に中小製造業の労働組合で構成する産業別労組JAM(安河内賢弘会長)は、買いたたきなどを防止し、製品と労働の価値に見合った価格が支払われる社会の実現をめざし、「対応マニュアル」を作成した。チェックシートを用いて、自社の取引環境の現状を確認できる。  同マニュアルでは、下請代金支払遅延等防止法や独占禁止法について解説している。下請法は、高……[続きを読む]

2017.10.25 【労働新聞】
役員に特別事情聴取 下請法遵守へ指導強化 中企庁

 中小企業庁は11月の下請取引適正化推進月間に合わせ、下請代金支払遅延等防止法の遵守に向けた指導・周知活動を集中的に展開する。同法違反を繰り返す親事業者などへの特別事情聴取を行うほか、全国で講習会やシンポジウムを開催する。 特別事情聴取の対象となるのは、同法に基づく書面調査に回答せず、督促にも応じない親事業者や、下請代金の減額、支払い遅延……[続きを読む]

2016.12.16 【労働新聞】
下請法遵守を要請 親事業者3万社に 経産省と公取委

 経済産業省と公正取引委員会は、年末の金融繁忙期における下請取引の適正化に向けて、親事業者約3万3000社と業界団体645団体に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守を文書で要請した。 要請文によると、わが国の中小企業では製造業を中心に依然として厳しい収益状況にあると指摘。年末にかけて下請事業者の資金繰りが一層厳しさを増すことから、下請事業……[続きを読む]

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