荷主19社に初の立入調査 価格転嫁拒否疑いで 公取委

2022.06.09 【労働新聞 ニュース】
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10時間待機など事例公表も

 公正取引委員会は、荷主と物流事業者との取引きに関する調査結果を取りまとめた。調査対象とした荷主3万社のうち、労務費などの上昇分の不当な転嫁拒否が疑われる641社に対し、注意喚起文書を送付している。19社には、さらに立入り調査にも踏み込んだ。問題につながる恐れのある行為を広く周知するため、調査で把握した事例の概要も初めて公表した。荷主の都合で10時間以上待機させたにもかかわらず、待機料金を支払わなかったケースなどを挙げている。…

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令和4年6月13日第3356号3面 掲載

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