『認定制度』の労働関連ニュース

2020.07.09 【労働新聞】
【賃金事例】富士電機/改善推進で5段階評価 結果は賞与へ上乗せ

リーダー候補を「マイスター」に  富士電機㈱(東京都品川区、北澤通宏代表取締役社長)は今年4月、製造現場で働く技能系社員に「ものつくりマイスター制度」を導入した。現場におけるリーダー候補層を対象に、一定の技能レベルと改善・合理化力を有する社員で、全社的な改善・合理化スキル付与を目的とした教育を修了した者をマイスターとして認定する。認定を受……[続きを読む]

2020.05.15 【労働新聞】
奨学金助成拡充へ 県・企業の共同支援に 岩手県

 岩手県は、同県内企業へ就職する人材を対象とした「いわて産業人材奨学金返還支援制度」を拡充し、新たに「認定企業制度」を創設した。自社で採用した人材に対し、同県とともに奨学金返還をサポートする企業を認定する。  支援の対象となるのは、大学をはじめ大学院、高等専門学校を卒業した35歳未満の労働者で、かつ認定企業に正規雇用され、8年間継続して勤……[続きを読む]

2020.04.29 【労働新聞】
人材派遣28社に優良事業者認定 JHR

 一般社団法人人材サービス産業協議会(JHR、水田正道理事長)は、厚生労働省の委託事業として実施している「優良派遣事業者認定制度」における令和元年度(後期)優良派遣事業者を決定した。今回認定したのは更新企業も含めて28社で、有効期限は令和5年3月末までの3年間。  同制度は、一定の基準を満たす人材派遣事業者を審査認定機関が優良事業者として……[続きを読む]

2020.04.16 【労働新聞】
自転車通勤推進へ認定制度 取組みに応じ2段階 専用ロゴマークを付与 国交省

 国土交通省は、企業における自転車通勤や業務利用を拡大するため、「『自転車通勤推進企業』宣言プロジェクト」を開始した。自転車通勤を導入する企業・団体を国交大臣が認定し、取組みを広く発信していく。従業員用の駐輪場の確保や年1回の交通安全教育の実施など3項目を満たした企業を「宣言企業」に認定し、導入規模が大きい宣言企業のうち、独自の取組みも行……[続きを読む]

2020.04.08 【労働新聞】
【今週の視点】社労士診断認証が開始 人材確保にメリット 

中小企業での活用期待  企業における労働関係法令の遵守や働き方改革の取組みを社労士が診断し、全国社会保険労務士会連合会が認証する「社労士診断認証制度」が4月からスタートした。要件を満たした企業にはマークを付与する。同制度を活用すれば、従業員を大切にする企業としてアピールでき、中小企業を中心に人材確保面での効果が期待できそうだ。…[続きを読む]

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