『観光業』の労働関連ニュース

2024.06.20 【労働新聞 ニュース】
長時間労働 宿泊・飲食業へ監督強化 違反率高止まり受け 沖縄労働局

集団指導で支援策周知  沖縄労働局(柴田栄二郎局長)は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和4年の定期監督結果……[続きを読む]

2024.06.05 【労働新聞 ニュース】
8人が月100時間超 人手不足のホテル業送検 八重山労基署

 沖縄・八重山労働基準監督署(渋谷雄太署長)は、労働者8人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ホテルを運営するアイランド㈱(沖縄県石垣市)と総支配人・管理支配人を労働基準法第32条(労働時間)および第36条(時間外および休日の労働)違反の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。人手不足を理由に、8人に100時間超えの時間外労……[続きを読む]

2024.05.24 【労働新聞 ニュース】
観光業の働き方周知 別府大と就職支援協定 大分・別府職安

 大分・別府公共職業安定所(川野智宏所長=写真左)は、別府大学および別府大学短期大学部(友永植学長=写真右)との間で、大学等卒業予定者の就職支援に関する連携協定を締結した。宿泊業など観光関連産業の若年者確保を後押しするため、業種説明セミナーなどを開催する。  別府温泉などの観光地域を管轄する同職安では、宿泊業などの観光関連産業の人手不足が……[続きを読む]

2024.04.17 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】観光関連産業 人材の定着対策進む パート処遇を体系化

老舗旅館は母集団絞込み  観光関連産業において、人材の定着に向けた取組みが活発化している。業態によって手法は多様で、パートが主戦力のホテルチェーンは、短時間労働者向けに作業の習熟度によって時給が高まる制度を導入した。老舗旅館では、新卒採用の手法を刷新してあえて母集団の絞り込みを図り、働き方に納得した学生だけを採用することで、早期離職を防い……[続きを読む]

2024.03.06 【労働新聞 ニュース】
宿泊業務の見直しを 特定技能活用へ提言 観光振興協会

 宿泊分野の特定技能外国人が従事できる業務の見直しを――観光関連の業界団体や地方自治体など676団体が加盟する日本観光振興協会(山西健一郎会長)は、持続可能な観光産業の構築に向けた提言をまとめ、国土交通省に提出した。コロナ禍を経て人手不足が深刻化したことから、人材活用への支援を強化する必要性を訴えている。  具体的には、宿泊分野の特定技能……[続きを読む]

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