取引適正化など求める 　４万5000人の企業経営者が加盟する中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）は８月30日、中小企業庁や与野党を訪問し、最低賃金引上げに当たり中小企業に負担を強いない施策を講じるように求めた。飲食、宿泊、観光サービスなどの業種には直接的、効果的な支援が必要と訴え、社会保険料の事業主負担を軽減する助成制……[続きを読む]

全国最大引上げ額受け 　島根県内の商工会連合会、商工会議所連合会、中小企業団体中央会の３使用者団体は連名で、同県の地域別最低賃金の改定答申に対して異例の異議申出を行った。新型コロナウイルスの影響を大きく受けている現状を踏まえ、引上げ額の根拠を示して説明するよう求めたが、調査審議を経て却下され、答申どおり47都道府県で最も高い32円（4.0……[続きを読む]

　東京都は、外国人材の採用・定着に取り組む観光関連企業に対して専門家を派遣する「観光産業外国人材活用支援事業」を実施する。専門家が訪問またはオンライン形式で、採用方法や在留資格の手続き、離職防止策に関する助言を行う。 　対象となるのは、都内に本社・主な事業所を持つ宿泊・飲食・小売業（免税店）の経営者、人事担当者など。先着20社に対し、支援……[続きを読む]

　国土交通省・中部運輸局（嘉村徹也局長）は、人材確保が困難な運輸・観光業界において在籍出向制度の活用を推進するため、マッチング支援説明会を開催した。 　嘉村局長は開会挨拶として、「出向だけでなく転職も含め、運輸・観光業界にとっての適正な人員配分をめざしたい」と話した（写真）。運輸業が人手不足に陥っている原因として、免許制度、勤務地、雇用期……[続きを読む]

　鹿児島県は、観光業の回復につながる取組みを支援するため、「誘客取組等支援事業費補助金」を創設した。従業員の語学研修などに取り組む宿泊事業者、貸切バス事業者に対し、最大で100万円を補助する。 　誘客につながる取組みの１つとして、「観光振興に資する人材の育成」を補助金の対象としたもの。語学や障害者受入れのための介助に関する研修、人材育成の……[続きを読む]