和歌山労働局（松浦直行局長）は、令和５年度に長時間労働が疑われる事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。対象となった225事業場のうち、120事業場で違法な時間外労働を確認した。違反率は53％に上っている。同労働局監督課は、「コロナ禍で縮小していた観光需要が回復した結果、旅館業や飲食業などの接客娯楽業で、150時間超の時間外労働を……[続きを読む]

集団指導で支援策周知 　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和４年の定期監督結果……[続きを読む]

　沖縄・八重山労働基準監督署（渋谷雄太署長）は、労働者８人に36協定を超える違法な時間外労働を行わせたとして、ホテルを運営するアイランド㈱（沖縄県石垣市）と総支配人・管理支配人を労働基準法第32条（労働時間）および第36条（時間外および休日の労働）違反の疑いで那覇地検石垣支部に書類送検した。人手不足を理由に、８人に100時間超えの時間外労……[続きを読む]

　大分・別府公共職業安定所（川野智宏所長＝写真左）は、別府大学および別府大学短期大学部（友永植学長＝写真右）との間で、大学等卒業予定者の就職支援に関する連携協定を締結した。宿泊業など観光関連産業の若年者確保を後押しするため、業種説明セミナーなどを開催する。 　別府温泉などの観光地域を管轄する同職安では、宿泊業などの観光関連産業の人手不足が……[続きを読む]