観光振興策の実施を検討へ 政府・日常回復向け

2021.10.12 【労働新聞】
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 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、このほど「ワクチン接種が進む中における日常生活回復に向けた考え方」を示した。

 ワクチン接種の進捗や中和抗体治療の定着を含めた標準的治療の普及により重症化する患者数が抑制され、病床が逼迫する状況が生じにくくなっていくとの見通しを明らかにした。

 このため、緊急事態措置区域などとの間の県をまたぐ人の移動に関し、原則、ワクチン・検査を受けた者は、国として自粛要請の対象に含めない。感染対策と経済の回復を両立させる観点から、ワクチン・検査パッケージを活用しつつ、観光振興策の実施を検討するとしている。

令和3年10月11日第3324号1面 掲載

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