東京都は、外国人材の採用・定着に取り組む観光関連企業に対して専門家を派遣する「観光産業外国人材活用支援事業」を実施する。専門家が訪問またはオンライン形式で、採用方法や在留資格の手続き、離職防止策に関する助言を行う。

　対象となるのは、都内に本社・主な事業所を持つ宿泊・飲食・小売業（免税店）の経営者、人事担当者など。先着20社に対し、支援内容を決定するための事前ヒアリングを含め最大5回のコンサルティングを実施する。

　申込みの締切日は令和４年３月18日。