『職業安定法』の労働関連ニュース

2020.11.27 【労働新聞】
求職者情報が流出か 12万人超の氏名・住所など カプコン NEW

 ゲームメーカーの㈱カプコン(大阪市中央区、辻本春弘代表取締役社長)は不正アクセス攻撃により、約12万5000件の採用応募者の情報などが流出した可能性があることを明らかにした。流出した可能性があるのは求職者の氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、顔写真など。  同社の採用に関するプライバシーポリシーでは、…[続きを読む]

2020.08.24 【労働新聞】
労供で事業停止命令 派遣元が業務委託装う 東京労働局

 東京労働局(土田浩史局長)は、違法な労働者供給事業を行ったとして、IT企業で労働者派遣・有料職業紹介事業を営むスパイラルセンス㈱(東京都渋谷区)に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令と事業停止命令および職業安定法に基づく紹介事業停止命令を発出した。  同社は平成30年4月~令和元年10月、A社との間で業務委託と称する契約を締結し、雇用……[続きを読む]

2019.02.12 【労働新聞】
求人情報適正化 過去の苦情データ化を 推進協・セミナー

 公益社団法人全国求人情報協会が事務局を務める求人情報適正化推進協議会は、求人情報提供ガイドラインや職業安定法改正に関するセミナーを東京都内で開催した=写真。同協議会事務局が、ガイドラインで定められている求人情報の掲載前後に確認すべき事項を解説している。  求人情報を出した企業や事業主に関して、過去に苦情がなかったかチェックを求めた。寄せ……[続きを読む]

2018.05.17 【労働新聞】
「優越的地位」不当利用を戒め 金融庁が全銀行へ

人材紹介業兼業見越し  金融庁が行った監督指針の改正により、人材紹介業を兼業する銀行本体の出現が見込まれる状況となったなか、融資先企業に人材の受入れを迫ったりしないよう、主要行や地銀など全ての銀行に同庁が文書指導したことが分かった。3月末日から改正監督指針の運用が始まっており、「債権者」という優越的地位を不当に利用する行為を未然に戒めてい……[続きを読む]

2018.04.02 【労働新聞】
手数料を不当徴収 紹介事業者へ初処分 佐賀労働局

 佐賀労働局(松森靖局長)は求職者から不当に手数料を徴収したとして、有料職業紹介事業者の美鈴会(佐賀県嬉野市)に1カ月の事業停止と業務改善を命令した。同労働局が有料職業紹介事業者を行政処分するのは初めてである。  美鈴会は個人事業主として、嬉野温泉のホテル・旅館に配ぜん人を日々紹介であっせんしている。職業安定法では、求職者からの手数料徴収……[続きを読む]

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