架空の求職者情報を提供 紹介会社に停止命令 東京労働局
2015.06.01
【労働新聞 ニュース】
禁止業務へあっせんも
東京労働局（西岸正人局長）は、求職登録をしていない架空の求職者の情報を建設関連会社に提供した有料職業紹介事業者に対して、業務改善と１カ月間の事業停止を命令した。同社は登録している求職者の年齢や保有資格などを故意に改ざんした求職者情報も提供していたほか、求職者６人に対し、職業安定法で職業紹介が禁止されている建設業務の職業をあっせんしていた。架空の求職者情報の提供を理由とする行政処分は全国で初めてという。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成27年6月1日第3019号2面 掲載
