『緊急事態宣言』の労働関連ニュース

2020.05.25 【労働新聞】
8割出社なら一時金3万円 住友生命

 住友生命保険相互会社(大阪府大阪市、橋本雅博取締役代表執行役社長)は、全社的に在宅勤務を推奨するなか、業務上の必要から出社する人材に1.5万~3万円の一時金を支給することを決めた。コールセンター業務や決算対応のため一部の人材に出社を求めており、その労に報いる。  具体的には5月11日~末日までの間に、営業日のうち5割以上出社した場合に1……[続きを読む]

2020.05.21 【労働新聞】
緊急事態宣言で36.8万人失業 シンクタンク・報告

 緊急事態宣言によって5月6日までに36.8万人の失業者が発生した可能性があることが、第一生命経済研究所のレポートにより分かった。特定警戒地域となっていた13都道府県の外食などの消費が止まり、その他の地域が半減したと仮定すると、GDPベースで最大7.2兆円の損失が生じる。GDPと…[続きを読む]

2020.05.15 【労働新聞】
98%の企業がテレワークに 経団連調べ

 経団連がこのほど実施した「緊急事態宣言」の発令に伴う新型コロナウイルス感染症拡大防止策各社の対応に関するフォローアップ調査によると、98%の企業が、感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を導入していることが分かった。残りの企業も導入予定か検討中である。…[続きを読む]

2020.05.13 【労働新聞】
【今週の視点】テレワーク活用に格差 小規模の導入低調 

業態・職種で適不適も  7都府県への緊急事態宣言を受け、大手企業の本社部門やITベンチャーでテレワークが拡大している。民間企業の調査では、宣言の直後に対象地域での実施率が4割へ高まったとのデータもみられる。中小零細企業にとっては最も関心の薄かった「働き方改革」であり、企業間の対応格差が広がっている。…[続きを読む]

2020.05.07 【労働新聞】
新型コロナウイルス相談数 雇調金関連が前月比7倍増 兵庫労働局

 兵庫労働局(荒木祥一局長)は、緊急事態宣言前後の4月1~10日の「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口における相談状況」を公表した。  相談内容として最も多い「雇用調整助成金」は、前月同期(3月1~10日)の182件から1552件に増え、前月同期比増減率が752.7%に上っている。次いで解雇・雇止めは492.9%、休業(……[続きを読む]

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