飲食店時短命令 17都府県が実施 政府・報告

2021.11.02 【労働新聞】
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 政府は1月8日~3月21日までの第2回緊急事態宣言と、4月25日~9月30日までの第3回緊急事態宣言の実施状況に関する報告をまとめた。第3回の宣言下で、飲食店に対する営業時間の短縮命令は宮城、東京、愛知、大阪など17都府県で発出されたとしている。

 報告によると、宮城では5月と9月に命令に違反した計59店舗、愛知では6月、7月、10月に計63店舗を対象に、過料を求める通知が地方裁判所に出されていた。

令和3年11月1日第3327号3面 掲載

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