飲食店時短命令 17都府県が実施 政府・報告
2021.11.02
【労働新聞 ニュース】
政府は１月８日～３月21日までの第２回緊急事態宣言と、４月25日～９月30日までの第３回緊急事態宣言の実施状況に関する報告をまとめた。第３回の宣言下で、飲食店に対する営業時間の短縮命令は宮城、東京、愛知、大阪など17都府県で発出されたとしている。
報告によると、宮城では５月と９月に命令に違反した計59店舗、愛知では６月、７月、10月に計63店舗を対象に、過料を求める通知が地方裁判所に出されていた。
令和3年11月1日第3327号3面 掲載
