『営業時間短縮』の労働関連ニュース

2022.06.09 【労働新聞 ニュース】
販売員確保へ営業短縮も 店舗環境改善に指針 百貨店協会

派遣員含めWLB推進  日本百貨店協会(村田善郎会長=㈱髙島屋・取締役社長)は、将来にわたって意欲・スキルの高い販売スタッフを確保するため、5項目からなる「店舗における労働環境改善に向けた行動指針」を策定した。出店企業からの派遣販売員も含めた全従業員を対象とし、営業時間短縮や休業日増加を通じてワーク・ライフ・バランス(WLB)の充実を図る……[続きを読む]

2021.11.02 【労働新聞 ニュース】
飲食店時短命令 17都府県が実施 政府・報告

 政府は1月8日~3月21日までの第2回緊急事態宣言と、4月25日~9月30日までの第3回緊急事態宣言の実施状況に関する報告をまとめた。第3回の宣言下で、飲食店に対する営業時間の短縮命令は宮城、東京、愛知、大阪など17都府県で発出されたとしている。  報告によると、宮城では5月と9月に命令に違反した計59店舗、愛知では6月、7月、10月に……[続きを読む]

2020.02.04 【労働新聞 ニュース】
24時間営業取りやめ 4月までに全店舗で すかいらーく

 ファミリーレストランのガストやジョナサン、バーミヤンなどを運営する㈱すかいらーくホールディングス(東京都武蔵野市、谷真代表取締役会長兼社長)は、全国150店で実施している24時間営業をすべて取りやめる。すでに閉店時間を設けている店舗では、深夜帯の営業時間を平均で2時間半短縮する。…[続きを読む]

2019.12.04 【労働新聞 ニュース】
閉店1時間早める 東武百貨店・年始に

 ㈱東武百貨店(東京都豊島区、國津則彦代表取締役CEO兼社長)は来年から、全店で年始の営業時間を1時間短縮する。従業員のモチベーション向上につながり、サービスレベルアップに寄与すると判断した。  1月2日と3日の閉店時間を通常よりも1時間早める。東京都の池袋本店では19時、千葉県の船橋店では18時半とした。[続きを読む]

2019.03.14 【労働新聞 ニュース】
24時間営業取りやめ 人手不足対応で マックスバリュ西日本

 イオン系スーパーマーケットチェーンのマックスバリュ西日本㈱(広島県広島市、加栗章男代表取締役社長)は3月21日以降、店舗の24時間営業を取りやめる。以前から閉店時間を設けていた店舗でも、開店時間の繰下げ、閉店時間の繰上げを行う。  人手不足に対応するためで、限られた人的資源を日中に集める。レジ待ち時間の減少などを通じ、顧客満足度向上をめ……[続きを読む]

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