27店舗へ時短命じる 改正法に基づき全国初 東京都

2021.03.26 【労働新聞】
  • TL
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 東京都は3月18日、営業時間の短縮要請に応じなかった飲食店27店舗に対し、時短営業を命じた。時短命令は2月3日に成立した改正新型コロナウイルス特別措置法により可能となった。命令発出は全国初となる。命令に従わない場合は、事業者に30万円以下の過料を課す。

 都は政府による緊急事態宣言発出を受け、飲食店や遊興施設に対し、…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和3年4月5日第3299号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ