政府の内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は、使用者団体に対して緊急事態宣言の発出に伴う対策について会員企業への周知徹底を要請した。感染者やその家族・勤務先に対する差別的な取扱いや誹謗中傷、名誉・信用を毀損する行為がないよう求めた。

　要請では、感染に対する偏見・差別に関する相談体制と研修の充実、ＮＰＯを含めた関係機関との連携、ＳＮＳの活用などの取組みを強化するよう指摘している。誹謗中傷など悪質な行為は、法的責任が伴うケースもあり得る。

　クラスターが発生するなどといった有事への対応においては、感染症に関する正しい知識を前提とするとともに、感染者などを「温かく見守る」よう訴えている。