テレワーク導入5割以上を維持 東京都報告書

2021.09.28 【労働新聞】
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 東京都内企業のテレワーク導入率は5割以上で推移――東京都は、都内企業の雇用環境、賃金などに関する直近の各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2021」を取りまとめた。

 多様な働き方の取組みでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、2020年にテレワークの導入企業が増加。同年7月に実施した調査によると、導入率は前年度の25.1%から57.8%へと急上昇した。業種別では情報通信業が93.3%で最も高く、次いで金融業・保険業が75.0%となっている。

 月ごとの導入率は、1回目の緊急事態宣言が出された昨年4月に62.7%に上った後、昨年12月まで5割台を維持した。

 2度目の緊急事態宣言期間となった今年1月後半に再び6割を超え、2月前半には64.8%に達した。その後、4月まで5割台後半で推移している。

令和3年9月27日第3322号2面 掲載

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