大卒の初任給 減少に転じる 東京都報告書

2013.10.28 【労働新聞】
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 東京都は、都内企業の労働時間、賃金、安全衛生など雇用管理実態に関する各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2013」を取りまとめた。

 賃金をみると、08年まで横ばいだった1人平均の月間現金給与総額が09年に減少し、その後も08年よりも低い水準で推移している。新規大学卒業者の初任給は、11年まで増加傾向にあったものの、12年は大きく落ち込んだ。

 労働時間では、総実労働時間が2年ぶりに増加しており、男性の若年層で長時間労働が顕著になっていると指摘している。

 高齢化の進展とともに、家族の介護・看護を理由とした離職が増えている状況も報告。今後、介護と仕事の両立の重要性が増すとした。

 報告書は、都産業労働局のホームページでダウンロードできる。

平成25年10月28日第2942号2面 掲載

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