東京都は、都内企業の労働時間、賃金、安全衛生など雇用管理実態に関する各種統計を分析した報告書「東京の産業と雇用就業2013」を取りまとめた。

　賃金をみると、08年まで横ばいだった１人平均の月間現金給与総額が09年に減少し、その後も08年よりも低い水準で推移している。新規大学卒業者の初任給は、11年まで増加傾向にあったものの、12年は大きく落ち込んだ。

　労働時間では、総実労働時間が２年ぶりに増加しており、男性の若年層で長時間労働が顕著になっていると指摘している。

　高齢化の進展とともに、家族の介護・看護を理由とした離職が増えている状況も報告。今後、介護と仕事の両立の重要性が増すとした。

　報告書は、都産業労働局のホームページでダウンロードできる。