『特定最賃』の労働関連ニュース

2021.10.20 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】地域的拡張適用 取組み拡大に期待感 茨城で32年ぶり事例

量販店3社が9割カバー  32年ぶりに労働協約の地域的拡張適用が決定し、来年4月から茨城県内の大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者へ適用される(=関連記事)。要件である「同種の労働者の大部分が1つの労働協約の適用を受けるに至ったとき」に対し、大手3社の協約がすでに9割をカバー済みと認められた。支援したUAゼンセン、連合とも取組み拡……[続きを読む]

2021.10.07 【労働新聞 ニュース】
労働協約 32年ぶりに地域的拡張 年間休日111日以上へ 茨城の大型家電量販店で

 家電量販店を営む3社の労使間で締結した労働協約について、茨城県内全域での地域的拡張適用が決定した。大型家電量販店で働く無期雇用フルタイム労働者の年間所定休日を111日以上などとする協約が、来年4月から、より低い条件で働く3社以外の同種の労働者にも適用される。111日は全産業平均より少ないものの、3組合では労働条件引下げを通じた過当競争を……[続きを読む]

2021.09.17 【労働新聞 ニュース】
特定最低賃金引上げを すべて改定へ意欲示す 金属労協

 金属労協(金子晃浩議長)は第60回定期大会を開催し、2022~23年度の運動方針を決定した。企業内最低賃金協定の締結を通じて特定最低賃金の引上げ・新設に取り組み、金属産業の労働の価値にふさわしい水準の獲得をめざすことなどを改めて確認した。  地域別最低賃金との水準差を維持・拡大するため、…[続きを読む]

2020.02.03 【労働新聞 ニュース】
35歳27万円めざす 再雇用者の組織化検討へ JEC連合・春季交渉方針

 石油・化学関連企業の労働組合で構成するJEC連合(酒向清会長)は、中央委員会を開催し、2020年の春季労使交渉の方針を決定した。  同方針によると、ベアについて、連合方針である2%を意識しつつ要求に取り組むとしている。関連会社やグループ会社も含め、35歳27万円など提示したポイント基準への到達をめざすとした。…[続きを読む]

2018.11.05 【労働新聞 ニュース】
複数銘柄効力停止へ 大阪、沖縄、兵庫など 「特定最賃」来年にも

 年内に発効される2018年度の「特定最低賃金」が全国各地で決定し出したなか、来年にも地域別最低賃金の水準に追い越されそうな特定最賃銘柄が複数に上っていることが分かった。 10月18日現在の決定状況をみると、仮に、今年同様の水準で来年の地域別最賃が引き上がるとした場合、…[続きを読む]

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