『海外展開』の労働関連ニュース

2020.01.22 【労働新聞】
【今週の視点】内部市場越え競争力確保へ 報酬調査の参加急増

国内でも“国際的競争”  先進技術を用いた新事業の創出に関心が集まり、高度専門人材のニーズが高まっている。外資系企業も含めて希少な人材の獲得競争が展開されるなか、一方では海外で広く普及する報酬調査へ参加する日本企業が急増した。内部労働市場でほぼ完結してきた従来の枠組みを越え、市場競争力を持つ水準設定をめざす動きが起きている。…[続きを読む]

2019.09.10 【労働新聞】
海外進出企業の情報交換会行う 中災防

 中央労働災害防止協会は8月28日、仏教伝道センタービル(東京都港区)で「第13回海外進出安全衛生情報交流会」を開催した。海外の情報は入手し辛いため、意見交換の場を設けることで、現地の安全衛生活動に役立ててもらおうと2014年から行っている。  当日は、トヨタ自動車㈱安全健康推進部の久米田哲也さんが「グローバルでの安全自立化推進の取組み」……[続きを読む]

2019.08.08 【労働新聞】
海外展開 中小向けに「人材育成塾」 食品、機械など4分野で JETRO

国内・海外研修組合せ  日本貿易振興機構(JETRO)は、中小企業における海外ビジネスの中核となる人材を育成する「中小企業海外ビジネス人材育成塾」事業を開始する。日用品・機械・食品・サービスの4分野で輸出や海外進出を計画する企業を対象とするもので、研修の事前準備や国内・海外研修を組み合わせた全13コースを開講する。各コースの参加費は基本無……[続きを読む]

2018.09.28 【労働新聞】
海外子会社設立 時差活用し夜勤なくす コーソル

 データベースの運用保守サポート事業を展開する㈱コーソル(東京都千代田区、金山俊明代表取締役)は、働き方改革を目的としてカナダのトロントに子会社を設立した。海外事業展開の足掛かりにする一方、日本との時差(冬季14時間、夏季13時間)を活用して夜勤のない勤務シフトの構築を狙う。 新会社「コーソルカナダ」は、本社から日本人社員6人が転籍して立……[続きを読む]

2018.05.24 【労働新聞】
中小企業の国際化支援 外国人就業体験を拡充 最大220社が実施 経産省

受入れに「育成費」支給へ 経済産業省は、中小・中堅企業の海外展開に向けた支援を強化する。海外在住の若年外国人などと日本国内企業をマッチングし、国内企業でのインターンシップ実施を支援する「国際化促進インターンシップ事業」の対象企業を前年度の最大120社から最大220社へと大幅に拡大している。外国人材の視点を活用したイノベーションの創出や、今……[続きを読む]

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