『派遣協会』の労働関連ニュース

2020.06.19 【労働新聞】
契約維持に「見通し」 厚労相と派遣団体が会合

 加藤勝信厚生労働大臣はこのほど、派遣労働者の雇用維持などを要請するため、日本人材派遣協会(田﨑博道会長)と日本生産技能労務協会(青木秀登会長)の2団体と会合を開いた。  新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言解除後、派遣労働者の雇用が不安定になる恐れが高まっていることから、派遣先企業と協力して契約更新に努めるよう求めた。…[続きを読む]

2018.07.03 【労働新聞】
雇用の安定と待遇向上図る 派遣協会

 一般社団法人日本人材派遣協会(水田正道会長)は、2018年度定時総会と懇親会を東京国際フォーラムで開催した。役員改選が行われ、水田会長が留任したほか、新任の副会長として、阪本耕治㈱スタッフサービス・ホールディングス代表取締役社長と田﨑博道㈱東京海上日動キャリアサービス代表取締役社長が就任した。 総会後の懇親会において理事・監事を代表して……[続きを読む]

2016.03.29 【労働新聞】
人材サービス業2団体が連合と共同宣言 派遣の処遇向上へ

 日本人材派遣協会(派遣協、水田正道会長)と日本生産技能労務協会(技能協、清水竜一会長)の人材サービス業2団体は3月15日、派遣労働者の処遇向上と派遣事業の適正な運営に向けて、それぞれ連合との共同宣言に調印した。共同宣言では両協会と連合が取り組む事項を具体的に明記。両協会は、派遣労働者の希望を踏まえた雇用安定措置の徹底などを派遣元会員企業……[続きを読む]

2013.12.02 【労働新聞】
平成25年7~9月期 派遣実稼働者減少に歯止め 派遣協会調べ

 日本人材派遣協会は、平成25年7~9月期労働者派遣事業統計調査の結果を取りまとめた。各月末における派遣労働者の実稼働者数の平均は、対前年比100.4%に当たる28万3193人だった。20年の調査開始以来はじめて前年同期を上回り、減少傾向に歯止めがかかっている。調査対象は、同協会会員の504事業所。 実稼働者数を地域別にみると、「南関東」……[続きを読む]

2013.02.04 【労働新聞】
人単位の期間規制も 派遣制度見直しで講演 派遣協・賀詞交歓会

 日本人材派遣協会(家中隆会長)は1月22日、平成25年新年賀詞交歓会・講演会を東京都内のホテルで開催した=写真。 戸苅利和法政大学大学院客員教授が、「労働市場の変遷から読みとく労働者派遣事業への期待」と題して講演。これまでの派遣事業規制の動きを解説したうえで、今後の派遣制度見直しの方向性に言及。派遣期間の上限の設定方法について、「派遣労……[続きを読む]

年月アーカイブ

ページトップ